在留資格認定証明書交付申請では
企業の規模ごとにカテゴリー1～4まで分類されます。

カテゴリー１
次のいずれかに該当する機関
・日本の証券取引所に上場している企業
・保険業を営む相互会社
・日本又は外国の国・地方公共団体
・独立行政法人
・特殊法人・認可法人
・日本の国・地方公共団体認可の公益法人
・法人税法別表第１に掲げる公共法人
・高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業
（イノベーション創出企業）
・一定の条件を満たす企業

カテゴリー2
次のいずれかに該当する機関
・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
・在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関
（カテゴリー１及び４の機関を除く）

カテゴリー3
・前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出している団体・個人事業主のうち、源泉徴収税額が1,000万円未満である企業が該当します

カテゴリー4
上記いずれにも該当しない団体・個人