趣旨：
人材確保が困難な状況の職種において、一定の専門性を有する外国人を受け入れる仕組み

在留期間：１年、６か月又は４か月ごとの更新 最長５年（通算）
技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
(技能実習２号を修了した外国人は試験等免除)
ほとんどがN4以上
家族の帯同：原則不可
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

対象職種：
介護
ビルクリーニング
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業（製造3分野）
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
自動車運送業
鉄道
林業
木材産業

2027年までに下記追加予定
物流倉庫の管理
廃棄物処理
リネン製品の供給

特定技能で海外在住外国人を雇用する際の流れ
1.外国人就業予定者が試験に合格　又は技能実習2号を修了
2.試験合格後/技能実習2号修了後に雇用契約を結ぶ
3.特定技能外国人の支援計画策定
4.在留資格認定証明書交付申請を地方出入国在留管理局へ提出
5.在留資格認定証明書受領
6.在外公館にビザ（査証）申請
7.ビザ（査証）受領後来日
8.就労開始

受入機関の注意点
基準
・適切な雇用契約である
(日本人と同等以上の報酬や労働環境であること等)
・受入機関が適切であること　
(法令遵守し【禁錮以上の刑に処せられた者】などの欠格事由に該当しないこと等)
・外国人の支援体制があること
・外国人の支援計画が適切であること

義務
・雇用契約の確実な履行すること
・外国人支援を適切に実施すること
・出入国在留管理庁およびハローワークへの各種届出
・受入後は受入れ状況などを、地方出入国在留管理局及びハローワークに定期又は随時の届出